九州観光振興大会開く、九州観光を基幹産業に

　九州観光推進機構（石原進会長）と九州観光振興議員連盟（近藤和義会長）が共催する第1回九州観光振興大会が2月10日、大分県・日出町の別府湾ロイヤルホテルで開かれた。九州7県の県会議員、行政、観光団体、宿泊・交通事業者など320人が参加した。

　九州観光振興議員連盟は、県境を超えた広域観光振興推進をはかるため、同日に各県関係議員が集まり設立し、同大会に臨んだ。

　近藤会長は「熊本地震では九州全体で75万件の宿泊キャンセルがあり、九州の観光産業全体が経済的なダメージを受けた。あらためて九州は広域的な周遊観光が主力であると痛感した」と述べ、「九州全体で観光需要を喚起するため、観光事業関係者と一緒に知恵を絞っていきたい」と決意を表明した。

　石原会長は「熊本地震の影響で、修学旅行は長崎が8割減、鹿児島、大分も6割減となり、九州全体が影響を受けた」と述べ、「九州ふっこう割で7月以降大きな復興ができた。熊本の阿蘇地域は以外は、ほぼ前年並みに戻り、インバウンドは前年比12％増の370万人となった」と報告。4月から、ふっこう割反動減対策として「九州ありがとうキャンペーン」を展開するとした。

　さらに、九州観光を基幹産業にするため「観光の売上げを2023年に国内宿泊・日帰り3兆円、インバウンド1兆円の計4兆円にしたい」と述べ「九州の自動車産業の売上げと同規模になってこそ、胸を張って観光が基幹産業だといえる」と訴えた。

　大会では、九州運輸局長の佐々木良氏と、グーグル合同会社の陣内裕樹氏による講演も行われた。