民泊法案に意見も、持続可能な観光地へ（サービス連合）

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は2月8日、帝国ホテル（東京都千代田区）で観光政策フォーラムを開いた。基調講演とパネルセッションを通して、「地方創生」「観光地域づくり」と「サービス・ツーリズム産業」の関係性を議論。今通常国会で法審議される民泊関係の法案では、地域の判断やルール制定の必要性、使い分けなどの意見が出された。

　後藤会長は「“真の地方創生”とこの産業の将来がどうあるべきか、“持続可能な観光地づくり実現のために何を重点的に進めていくべきか”について理解を深め、今後のさまざまな取り組みにつなげていきたい」とあいさつした。

　慶應義塾大学教授の片山善博氏は民泊について「地方自治体がローカルルールを設けるべき」と主張し、「受け入れるかは地域が判断するべきで、自治体は地域を守らなければならない」と語った。東洋大学准教授の矢ケ崎紀子氏は「最近は面白いところ、その地域にしかないところに泊まってみたいという声が増えている」とし、「民泊には需要創造がついて回るから、上手く活用するべき」と述べた。また、シームレス（つなぎ目のない）民泊などの事例も紹介。シームレス民泊は民泊物件を通常は宿泊場所として運用し、災害時には地域住民の避難場所に活用するもの。徳島県が整備を進めている。

　日本旅行業協会（JATA）理事・事務局長の越智良典氏は「1つの旅館でお客さんをすべて取る時代ではないので、長期滞在を促し、2―3軒の旅館でその地域をアピールし、地域づくりを行うべき」と現在の旅館運営に対して持論を語った。