てるみくらぶ破産、負債額は未確定、弁済制度の見直しは慎重（JATA）

　日本旅行業協会（JATA）は4月6日の定例会見で、破産申請を行った「てるみくらぶ」への対応について説明した。消費者に対する弁済は事務処理の簡易化を目指し、類似案件の発生防止にも努める。関連する勉強会を開き、観光庁とも相談を重ねつつ対応していく。弁済業務保証金制度の見直しには、慎重な姿勢。なお、負債総額が膨らむ可能性も否定できないという。

　3月27日の会見で明らかとなった151億円の負債総額はあくまでも、同社側の発表によるもの。全容把握には時間を要する。越智良典理事・事務局長は、「負債額は未確定の部分が多い。粉飾決算が行われている場合は、一層把握が困難になる」と懸念する。

　今後予定する勉強会では、消費者保護を第一に議論を重ねるが、弁済業務保証金制度の見直しについては慎重に取り組む構え。同制度を利用した53案件のうち、41件が返還率100％を占めるため、制度自体は正常に機能しているとの認識。

　JATAでは、内定取り消し者向けの就活セミナーを4月8日に開くなど、積極的なフォローを実施。社員についても、同社の残務処理終了後に順次対応する。

　今回の破産申請による、旅行会社の利用敬遠などの情報はない。