訪日、23日早い1千万人、ビザ緩和“東北の伸び”期待（田村観光庁長官）

　田村明比古観光庁長官は5月19日に行った会見で、5月13日時点で訪日外客数が1千万人を突破したことを報告。昨年の1千万人突破は6月5日だったが、昨年より23日早い1千万人突破となった。4月の訪日外客数は単月として過去最高となり、13市場で単月として過去最高を記録。また、全市場で4月として過去最高値となった。

　田村長官は単月で250万人を突破した要因について、「昨年3月末だったイースター休暇が、今年は4月に移動したことが大きいと感じている。加えて、大型クルーズ船の寄港回数の増加なども寄与している」とコメント。そのうえで、引き続きこの勢いを継続できるように、〝できることはすべてやる〟という姿勢で、さまざまな策を講じていく旨を報告した。

　■日帰り消費額増加、　要因は“休日減”

　2017年度1―3月期の日本人国内旅行消費額は、前年同期比0・1％増の4兆4154億円とほぼ前年並みだったが、日帰り旅行消費額は、同5・7％増の1兆758億円と大きく増加。1人1回当たりの旅行単価で見ても、同8・3％増の1万5828円と昨年よりも1208円増加となった。

　日帰り旅行の消費額が増加したことについて、田村長官は「昨年はうるう年だったということもあり、休日が多かった。今年は1―2月の休日が少なかったため、宿泊よりも日帰りを選択しやすかった」とし、休日減の波が旅行消費額に大きな影響を与えていることを言及した。

■中国人向けビザ緩和、「東北への訪日に期待」　

　5月8日に中国人に対するビザの発給要件が緩和。東北3県（岩手県、宮城県、福島県）の数次ビザの対象訪問地が、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）まで拡大され、これまで一定の経済力を有する人に課されていた「過去3年以内の日本への渡航歴要件」も廃止となった。

　中国は近年、団体旅行から個人旅行へと旅行スタイルが変化する傾向が強まっており、中国からのリピーター数も増加している。今回、東北3県から6県へと適用範囲が拡大されたことを受け、「震災以降、訪日の伸びが鈍化している東北に、これを機に多くの中国人観光客が訪れてほしい」と、ビザ緩和の効果を期待した。

　中国からの訪日者数は、ここ2カ月ほど1ケタの伸びが続いており、かつて「爆買い」が流行語となった15年などと比較すると、伸び率は徐々に落ち着いてきている状態だ。

　このことに関し「転換点に差し掛かっている」と述べ、市場ニーズに的確に対応していくことが今後のカギとなるとした。

■地方の免税店数、「目標達成さらに努力」　

　観光庁は、今年3月28日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」のなかで、18年に地方の免税店数を2万店規模へと増加させることを目標に掲げている。しかし、現状の伸びではこの1年でかなりの積み上げをしなければ、目標達成は難しい。

　田村長官は「目標達成にはさらなる努力が必要」と捉えたうえで、今年10月から施行される酒税に関する免税制度が、全国の酒蔵に適用されることで、免税店数の増加に一定の効果が得られると語った。

　観光庁では引き続き、コンビニエンスストアなど、免税店数の増加に意欲を持っている商店などに対し、積極的に働きかけを行っていく。