増加率が伸び悩む、消費税免税店数、18年までに残り4千店

　観光庁がこのほど発表した2017年4月1日時点の都道府県別消費税免税店数によると、前回調査（2016年10月1日）から地方部は774店増えて1万5601店だった。政府は18年までに2万店規模を目標にしている。ただ前回調査時は9・8％増で今回は5・2％増。残り4399店と迫ったが、増加率が伸び悩んできた。

　切り札になるのは酒税免税制度。今年10月に酒蔵で販売する酒類の消費税に加え、酒税を免税とする制度が適用される。昨年4月時点で酒蔵の消費税免税店は45カ所と少ないが「全国で酒蔵は3千件以上あり期待している」（田村明比古長官）。今後は、許可を受ける酒蔵を増やしていきたい考えだ。

　このほか免税店を増やす意欲があるコンビニエンスストアなどに、働きかけを強めて政府目標の達成を目指す。

　なお、全国の免税店数は16年4月1日からの1年間で5330店（前年度比15・1％増）増の4万532店と初めて4万店を突破した。