仮想通貨で決済、訪日需要拡大へ（ピーチ）

　LCCのピーチ・アビエーションは12月までに、ビットコイン（仮想通貨）の取引を行うビットポイントジャパンと共同で、仮想通貨を活用した直接決済サービスを導入すると発表した。航空券の支払いなどに利用できる。また、北海道と東北、沖縄をモデル地区に選定。ホテルやレストランなど、仮想通貨利用店舗の拡大も進め、インバウンド需要を拡大させ、地方誘客・創生を実現する。

　5月22日に東京都内で開いた会見で、ピーチの井上慎一CEOは「お財布を持たずに完結する旅の実現に傾注する」と宣言した。

　ビットコインとは、インターネット上で取引される仮想通貨の1つ。中国をはじめとするアジア圏や欧米では広く普及しており、同通貨を使用可能にすることでインバウンド需要の拡大にもつながるという。ビットポイントジャパンの小田玄紀社長によると、日本でも法整備など消費者保護が進んでいることから、今後仮想通貨の使用が広がるという。