今年が「正念場」に、キッズウィークで休暇改革（観光ビジョン実現プログラム2017）

　観光庁は5月30日に「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表した。「楽しい国　日本」という新たなブランド確立や、日本政府観光局（JNTO）の大胆な改革として国別戦略を徹底する。「キッズウィーク（仮称）」で学校休業日を分散化し、休暇改革もはかる。政府は今年を「正念場」とし、20年の目標達成向け今後1年間の行動指針を示した。

　「楽しい国　日本」は新たな観光資源を開拓する。これまで国内市場向けだった伝統芸能や祭り、コンサートなどの参観型コンテンツについて受入体制を整える。このため関係省庁、団体、企業らで検討会を立ち上げる見通し。

　JNTOは国別目標を設定。個々の国のターゲット層に細かなプロモーションを実施していく。欧米豪の訪日無関心層を取り込むために、新たなキャンペーンも大々的に展開していく。科学的マーケティングを活用して各市場の需要把握し、効果測定と施策への反映も徹底していく考え。

　古民家などの歴史的資源も活かす。上質な宿泊施設やレストランに改修し、観光まちづくりの核として再生・活用に取り組む。一部の地域で20年までに全国200地域に展開する方向だ。併せて地域の相談・要望を踏まえ、関連規制・制度の改善をはかっていく。

　このほか、地域ごとに「キッズウィーク（仮称）」を新たに設定。夏休みなどの長期休業日の一部を平日に移して分散化させる。これに合わせ有給休暇取得を促し、休日の活動機会を創出していく。

　同プログラムは5月30日の観光立国推進閣僚会議で決定した。4―5月に「観光戦略実行推進タスクフォース」を開き施策を打ち出した。一方「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」では5月にとりまとめを公表。同プログラムはこれらを中心に、観光ビジョンを踏まえて策定した。