通報制度導入か、ガバナンスを議論（観光庁）

　観光庁は6月15日に「第2回新たな旅行業法制度に関する検討会　経営ガバナンスワーキンググループ」を開いた。今回は企業ガバナンスのあり方について議論。健全な経営の遵守のため「内部・業界通報制度」の導入が検討された。

　会後に記者ブリーフィングが行われ、観光庁観光産業課産業政策担当の黒須卓参事官は「通報するには基準を作るべきとの議論があった」と報告。旅行会社の種別や業績など、判断基準をどこに据えるのかも議論が必要だとした。

　観光庁や旅行業協会、第3者機関などが主体となり実施する可能性が高い。一方で通報による風評被害にも留意する。

　このほか、観光庁らが行う登録更新の確認項目も強化し、更新年度以外での定期的な確認も実施していく考えを示した。

　企業自身の監査体制に対しては「コンプライアンスの問題もあり、内部体制作りも必要」（黒須氏）と述べた。てるみくらぶでも問題になった広告表示・旅行者募集については、現行の規制を強めていく方向だ。

　なお、3回目は6月の4週目に行う。4回目でとりまとめ、夏期に発表して今秋に対策を実行する見通し。