楽天、民泊に参入へ、施行に合わせサービス開始(楽天×LIFULL)
楽天(三木谷浩史社長)は6月22日、民泊事業への参入を発表した。民泊仲介を目的としたWebサイト「Vacation Stay(仮称)」を立ち上げ、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせてサービスを開始する。新会社「楽天 LIFULL STAY」は、LIFULL(井上高志社長)との共同出資。社長は、楽天で新規サービス立ち上げに従事した太田宗克氏。「自治体への説明責任を果たし、民泊導入のメリットを丁寧に伝える。ゲストとホスト、双方の安全安心を守る保険システムも導入したい」と強調した。
掲載物件数が約800万の不動産情報サイト(ホームズ)を運営するLIFULL。空き家対策や投資促進のため、できる限り多くの物件を民泊用に提案していく構え。サービス開始時には、数万の物件を用意できるよう準備を進めている最中。体験型旅行商品の販売についても、需要を見定め取り組んでいきたいとのこと。旅行業の登録も行う。
なお現在、楽天でホテルや航空券の予約サービスを担う楽天トラベル(髙野芳行事業長)とは並行して事業を展開する。楽天ポイントの利用なども可能にし、楽天経済圏を構成する一員となる。
会見には、太田新社長のほか、山田善久楽天副社長と井上高志LIFULL社長が出席した。