全国27空港を認定、〝支援型〟分け、地方誘客へ（国交省）

　国土交通省航空局航空戦略課は7月4日、全国27空港を訪日誘客支援空港に認定した。各空港の誘客実績などに合わせて「拡大支援型」「継続支援型」「育成支援型」に分類。訪日外国人旅客の地方誘客促進と、2020年4千万人達成に向け、国際線の新規就航・増便や着陸料の割引などの支援を開始する。　

　7月4日の会見で石井啓一国土交通大臣は「空港がある自治体などで国際便の就航や、訪日外国人旅行者のさらなる誘致に向けた意欲や機運が高まり、地方誘客の一層の促進を期待している」と語った。

　拡大支援型には、仙台空港や熊本空港など19空港を認定。「地方空港受入環境整備事業費補助金」や「CIQ（税関・出入国管理・検疫）施設の整備補助」による支援を行う。なお、北海道の稚内と釧路、函館、女満別、帯広、旭川空港は、一体運営の予定があり、1空港としてカウントする。

　継続支援型には、長崎空港や花巻空港など6空港を認定。インバウンド割引制度の継続や「地方空港受入環境整備事業費補助金」の一部による支援を実施していく。

　また、訪日誘客に高い意欲を持つ松本空港と下地島空港（沖縄県）を育成支援型に認定。継続支援型同様の支援を行うほか、観光庁や日本政府観光局（JNTO）なども訪日誘客実現に向けた戦略・計画策定などを合わせて支援する。