観光を競争力ある産業に、7月から庁内体制強化（田村観光庁長官）

　田村明比古観光庁長官は7月19日の会見で、このほど留任が決定したことを受け「観光産業を今の時代に対応した競争力のある産業にしていく」と抱負を語った。観光庁は7月から、観光産業課内に「宿泊業活性化調整室」、観光地域振興部観光地域振興課内に「観光地経営推進官」を設置するなど体制を強化している。これらを生かし、観光産業の活性化をはかる。

　■3月以降増加へ〝国内は伸び代がある〟

　2017年上半期の国内旅行市場は、昨年5月から減少傾向にあった日本人の延べ宿泊者数が、今年3月以降、前年同月比で増加に転じており、徐々に上向き傾向に変化してきている。田村長官は以前から「国内旅行は伸び代がある」と主張。今後の取り組みとして「訪日に向けた取り組みの多くが、国内旅行のためにもプラスになる。必ず国内旅行は上向きになると信じている」と述べ、訪日客の受入環境の整備などに迅速に取り組んでいく旨を報告した。

　また、海外旅行は前年同期比6・3％増と上半期も継続して好調な伸びを示している。テロなどの影響により、需要減少が続いていたヨーロッパ方面も復調傾向にある。一方で、韓国への旅行者数は、朝鮮半島問題などの影響で減退している。田村長官は「日韓両国で、韓国の新たな観光資源の魅力などについて、旅行者に情報発信していくことが重要である」と語った。

　■上半期の訪日消費額が初の2兆円に

　17年4―6月期の訪日外国人旅行消費額は同13・0％増の1兆776億円と四半期で過去最高を記録。1―6月の上半期累計では、同8・6％増の2兆456億円と推計され、初めて上半期で2兆円を突破した。田村長官は、中国からの訪日者数の1人当たりの旅行支出額が同2・5％増と6四半期（15年10―12月期）ぶりに増加に転じたことを報告。さらに費目別の消費額では、長らく低迷していた買物代が5四半期ぶりに増加したことを明らかにした。

　■〝状況把握へ速やかな施行を〟民泊新法

　7月16日、福岡県福岡市で民泊利用の韓国人女性に対し、貸主の男が性的暴行を加える事件が発生した。6月9日に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が可決され、来年度からの施行が決定して以降も、同様の事件報告が相次いでおり、〝民泊解禁〟に対する不安の声も広がりを増している。

　田村長官は「現在はどこの誰が民泊サービスを行っているのかがすぐには分からない状況。このため、福岡のような事件が発生してしまっている。住民の方々の安心を守るためにも、速やかに新法を施行する」と述べた。そのうえで依然として増え続ける民泊サービスについて「増えているということは、それだけの需要があるということ。これらのニーズに対応する体制を強化しなければ、20年に向けての受入体制ができていないことにつながる」とし、改めて速やかな施行に向け、関係省庁が一体となって取り組んでいく姿勢を示した。