「旅行会社に頼んで」、安全面やチェック不安視（ＪＡＴＡ　興津部長）

　観光庁がこのほど発した、災害時のボランティアツアーやキャンプなど自治体が関与するツアーの旅行業法上の取り扱い通知について、日本旅行業協会（JATA）の興津泰則国内・訪日旅行推進部長は、「我われは『旅行会社に頼むことが安全だ』と訴えていきたい」と言及した。

　8月3日の定例会見のなかで興津部長は、これまでもボランティアツアーなどが旅行業法に抵触するのではないかという声はあったが、「ボランティアという性質上、声を上げづらかった」と吐露。一方で、今回の通知では条件付きでNPOなどによるツアー主催が認められたかたちだが、「旅程管理など不安はある」と懸念する。「営利を目的としないことなど条件があるが、違反のないようにしてほしい」と、消費者保護の観点からチェック体制の構築を求めた。