研修内容など議論、第1回作業部会開く（通訳案内士制度検討会）

　観光庁は7月31日、東京都内で「第1回新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会作業部会」を開いた。今回の検討内容は「既登録者の研修内容・新たに追加する試験項目について」。同作業部会は、全国通訳案内士に対する研修制度や試験の実施方法、既有識者に対する研修内容などについて検討する。決定事項は、本検討会で情報共有される。

　これまでの通訳案内士の筆記科目は、(1)外国語(2)日本地理(3)日本歴史(4)産業・経済――に関わる4科目で構成されていた。しかし、法改正後の全国通訳案内士試験においては、今までの4科目に加えて、通訳案内士の質を高める観点から「通訳案内士の実務」という筆記試験が新たに追加され、同筆記試験の合格者が、新たに全国通訳案内士として登録される。

　そのため、登録済みの通訳案内士については、「通訳案内の実務」に関する筆記試験ではなく、経過措置研修を受けることで、通訳案内の実務に関して知識を補完する必要があるとされる。

　試験内容で問う「通訳案内の実務」について事務局である観光庁は、たたき台として(1)実務において求められる知識(2)関係法令に関する知識――の2項目を明示。具体的に「実務において求められる知識」では、交通・食事・宿泊先の対応など、フルアテンドの旅程管理に関する基礎知識や、危機・災害時対応に関する基礎知識について出題。

　「関係法令に関する知識」では、通訳案内士法や旅行業法、貸切バスの安全基準である道路運送法などについて問い、既登録者に対する研修内容も、同等の内容で実施したい考え。

　経過措置研修の受講方法については、遠隔地や時間的に制約のある通訳案内士も受講しやすいよう、通信研修やeラーニングによる研修を実施。受講者の負担を考慮し、1日4―5時間程度の研修時間にまとめる方針だ。

　事務局から提示されたこれらの案件を受け、委員らは研修内容に盛り込みたい項目として、(1)ジャパンレールパスの知識(2)宗教的な観点も含む食事制限の知識(3)成田空港での出入国に関する知識(4)TAX―FREEに関する知識(5)旅程表の正しい見方・管理の仕方(6)外国人旅行者の荷物の管理(7)ガイドのマナー(8)インターネット環境についての把握と説明(9)天災以外のトラブルに関する対応(10)観光に関する最新情報の共有(11)宗教上の特徴について(12)個人情報保護について(13)おもてなしについて――の13項目の追加を要請。

　なかでも食事に関する知識は、「宗教上の問題だけではなく、ときに食物アレルギーなどは命に関わることもある」として、優先的に研修に盛り込むよう事務局に依頼した。

　研修時間については「座学で4―5時間は長すぎる」という意見が多く、次回以降の作業部会で来年度の試験内容と合わせて検討する。