訪日客へ医療情報、不安なく受診できる環境を（訪日外国人医療支援機構セミナー）

　訪日外国人が4千万人訪れると160万人が日本で医療受診――。観光庁の調査では訪日外国人のうち、日本国内で何らかの医療行為を受ける人は4％いるという。東京消防庁発表の「訪日外国人搬送人員の推移」によると、2011年は年間922件だったものが、14年には1593件と急増した。こうしたことから、2016年11月、外国人観光客への医療機関の情報提供などを目的に「一般社団法人訪日外国人医療支援機構」（落合慈之理事長）が設立。このほど、東京都内で1回目の訪日外国人医療支援情報セミナーを開いた。

　落合理事長は、外国人が日本で受ける医療について、日本の医療技術を目的に来日するものと、日本に住んでいる人が日常的に受診するもの、旅行者がケガや簡単な病気で受診するものの3種類あると紹介。問題視しているのは急増する旅行者の医療受診で、まだ受け入れの仕組みが万全ではない。「観光立国といわれるなかで、病院が外国語表記などの対応を各々求められるのは大変だ」。こうした背景から、短期で日本に訪れた旅行者が不安なく医療機関を受診できる環境作りを目指し、機構を設立したことを説明した。

　具体策として、日本には救急車を呼ぶ前の相談ダイヤル「＃7119」があるが、これを外国語対応できるようにすることを検討。観光業界の現場で対応している人の声なども参考に、「趣旨に沿うようにスキームを作り上げていきたい」と今後の展開を語った。

　一方、国も受入体制の整備を急速に進めている。セミナーでは観光庁や厚生労働省の担当者が登壇。受付から診療、会計まで包括的な体制を整備し、きめ細かい対応ができる最上位の「外国人患者受入に資する医療機関認証（JMIP）病院」と次位で医療通訳などを雇用する「医療通訳配置病院」、院内の多言語化や多言語ツールなどを備える「院内体制整備病院」を今年度中に全国で計100カ所整備するなど取り組みを紹介した。

　なお、前記以外に少なくとも外国語による診療が可能な病院として「訪日外国人旅行者受入医療機関」があり、観光庁がホームページで発表している。