No.471　2018年度観光関係予算概算要求、総額16%増の298億円に

観光庁は2018年度予算の概算要求で、東北の復興枠も含め総額で前年度予算比16.0％増の298億300万円を要求した。18年度は(1)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化(2)「楽しい国　日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上(3)世界最高水準の快適な旅行環境の実現――の3つを柱に、一般会計の要求額は、17年度の316億2800万円に次ぐ、過去2番目に大きい額となった。

【松本　彩】

□訪日PRの抜本改革

「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」に前年度予算比30・0％増の121億5500万円を要求。一般会計の3本柱のなかで最も大きい要求額となった。

内訳として、「訪日プロモーションの抜本改革」に同29・0％増の111億8100万円、「MICE誘致の促進」に同10・0％増の2億2千万円、「観光産業における人材育成事業」に同5・0％増の3億8900万円、「通訳ガイド制度の充実・強化」に同36・0％増の4千万円、「健全な民泊サービスの普及」に同76・0％増の1億2400万円を計上。また、観光地の宿泊施設の連携を強化し、生産性向上に向けたモデル事業を実施する「宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業」に新たに2億円を計上する。

□インバウンド戦略

2020年に訪日外国人旅行者数4千万人、訪日外国人旅行消費額8兆円の目標を達成するためには、欧米豪市場など訪日インバウンドの成長が見込まれる市場からの誘客をはかることが必要であるとされている。しかし訪日外国人旅行者の地域別の割合を見ると、アジア諸国が全体の84％を占めており、欧米豪諸国は全体の12％程度だ。

欧米豪諸国からの誘客をはかるための具体的な施策として、広告や旅行博出展などの一般的なプロモーション方法では訴求しにくい訪日無関心層をターゲットに、「訪日グローバルキャンペーン」を本格的に実施する。重点20市場からのさらなる誘客を実現するため、デジタルマーケティングを本格的に導入。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを効果的に活用し、国別戦略に基づくきめ細やかな市場別プロモーションを徹底していく。…

※　詳細は本紙1682号または9月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。