免税手続きを簡素化、2018年度税制改正要望（1面関連）

　観光庁は2018年度税制改正要望に、訪日外国人旅行者を対象とした免税手続きの簡素化に関する要望を盛り込んだ。現行では、化粧品や食品などの「消耗品」と、家電製品などの「一般物品」とに分類し、それぞれの下限額が5千円に設定されている。旅行者から「判別が難しい」という声が挙げられたことから、18年度税制改正要望で「合算で5千円を下限額とすること」を要望した。

　現在、訪日外国人旅行者が免税手続きを行う場合、消耗品と一般物品とを分けて、別々の申請書を作成する必要がある。しかし、「使い捨て電池は消耗品で、充電式電池は何回でも利用できるため一般物品」など、瞬時に判断しづらい商品も多く、手続きが煩雑化する問題が出てきていた。今回の要望で、合算での申請が認められれば、申請書が1枚で済み事務負担が軽減される。免税店からは「訪日外国人観光客の〝買い増し〟につながる」といった期待の声が多数寄せられている。

　なお、免税対象要件について、一般物品も特殊包装を行うことなどを条件に、一般物品と消耗品の合算を認める措置を講ずるとしている。

　政府は20年までに地方部での免税店数を2万店規模まで拡大させることを目標に据える。ただ爆買いの波が落ち着いたことなどから、増加率が伸び悩んでいる現状。今回の要望が認められ、手続きが簡素化されることで、免税店の出店率向上をはかり、消費額拡大につなげたい狙いだ。