教育旅行4割が民泊、〝安心・安全〟の体制強化へ（沖縄県）

訪れる学校の約4割が民泊を体験する沖縄県では、安心・安全で教育的価値の高い「教育旅行民泊ブランド」の構築に取り組んでいる。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューローは8月8日、首都圏で毎年開催している修学旅行フェアで、学校関係者や旅行会社、修学旅行関係団体などに、改めて民泊に関わる取り組みを説明。沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課の糸数勝課長は「教育旅行民泊」の利点として、「子供たちの人間関係が希薄だといわれるなか、家主と寝食をともにし、コミュニケーション力や社会性を育める点が評価されている」と語る。同県は今年5月に取扱指針を策定。受入団体を中心に、登録受け入れ民家の体制強化を進めている。

しかし、依然として保護者からは安全面を心配する問い合わせが多い。各ブースでも受け入れ団体関係者が、事例を踏まえながら、安全性を強調した。

「教育旅行民泊」は、家主など生徒を管理監督できる人が同じ建物内に就寝するので、緊急時にも対応できる。

受け入れ民家は、旅館業法に基づく簡易宿泊所営業許可の取得など関係法令の遵守を行う。救急救命講習などの各種研修の受講も課せられている。また、家業体験など地域特性を生かした体験学習の提供も必須となる。対して、民泊受け入れの窓口になる受入団体は、コーディネーターの配置や、受け入れ民家向け講習の実施などを行う。

「エリア完結型」で充実した学習機会を

従来の沖縄修学旅行は、南部―中部―北部地域を周遊する旅程を組むことが一般的だが、移動時間が長く、コストがかさむという。

これに対して糸満市や那覇市、南城市などの観光協会は、「南部地域完結型修学旅行プラン」を提案。移動時間と費用を約3分の1に抑え、充実した旅程を組めると参加者らに説明した。

南部地区は、18キロ圏内に世界遺産「首里城」や「斎場御獄」「ひめゆり平和祈念資料館」などの観光施設が集中していて、平和・文化学習を効率的に行える。現地ガイドと一緒に回るツアーも豊富で、地域住民らとの体験型交流を通じ、生徒の生きる力を育めるのが強み。