3品目の円滑化支援、おみやげ農畜産物事業（JSTO）

　ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO、田川博己会長）はこのほど、農林水産省の「おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業」の事業主体として、新たに3品目の取り組みを開始すると発表した。訪日外国人観光客が土産として購入した農畜産物を海外に持ち出す際に必要な、動植物検疫手続きの円滑化をはかるもので、2年前から取り組みを進めている。

　農畜産物は持ち出す相手国や品物によって、相手国から求められる動植物検疫の条件が異なり、その手続き方法も分かりにくいことから、訪日客の負担になっている。この課題解決のため、JSTOは検疫受検円滑化モデルとして、旅行者が空港で輸出検疫を受検した状態の農畜産物を受け取れる仕組みを構築。各地でそれぞれの品目のモデル販売を行ってきた。

　今回は、国外からの評価も高い、高知県北川村産ゆずなどの「かんきつ」をEUからの訪日客向け土産として用意。11月下旬から12月中旬まで羽田空港と成田空港でモデル販売する。

　もう1つEU向けに欧米諸国でも人気のある「盆栽」を展開。植物の輸出などを手掛けるジャパンホートビジネス（寒郡茂樹代表、東京都港区）が主体となり、すでに成田空港で販売を開始している。11月30日まで。

　米国向けには、「牛肉」を販売する。日本産和牛は牛肉の消費量が多い米国でも評価が高いため、岐阜県の飛騨牛などを用意する。9月中旬から2018年1月下旬までの予定。

　また、JSTOは過去2年間実施してきた円滑化モデルを広く活用してもらうことを目的に、全国で説明会を開く。対象は生産者や販売事業者、観光事業者、物流事業者など。説明会を利用して生産者と関連事業者のビジネスマッチングも実施するという。

　開催は11月から18年の2月にかけて、札幌と仙台、東京、名古屋、関西国際空港、岡山、福岡、那覇の全8会場を予定する。詳細はJSTOのホームページで発表する。