産学官で人材育成、倍増の6大学で開催（観光庁）

　観光庁は9月26日から、観光産業に従事する社会人を対象に経営学などの講座を全国の大学で開講する。今年度は講座内容や実施校数を充実させ、昨年度の3大学から倍増の6大学で実施。産学官で連携し、観光産業の中核を担う人材を育て、とくに宿泊業の経営力強化や生産性向上をはかる。

　実施大学は青森大学と大分大学、鹿児島大学、東洋大学、明海大学、和歌山大学の6校。講座内容は経営戦略や財務会計、マーケティングなどを中心に、業界有識者、大学講師陣の講義とディスカッションなどを予定している。

　6大学はコンソーシアム（共同事業体）を組んで協力し合い、講座を企画。事務局の運営は小樽商科大学が担当し、他大学への助言やコーディネーター派遣などを支援する。

　対象者は、旅館・ホテルの次世代経営幹部や、宿泊業と連携して地域の魅力を創造する観光産業事業者幹部など。受講料は無料で募集人数は各大学20人程度。参加は各大学に直接申し込み、選考後に結果を通知する。