大きな経済衝撃に”、IR導入の最新研究発表（米日経済協議会）
2017年10月4日（水） 配信
米日経済協議会は9月12日、東京都内で日本型ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）に関する最新の研究結果をマスコミに発表。そのなかで、ネバダ大学ラスベガス校のボー・バーンハード教授は、「ＩＲを導入する経済的インパクトは、大型テーマパークの新設による経済効果とは比べ物にならないほど大きい」と語った。
心配されるギャンブル依存症に対しては、①予防医学②教育活動③治療④（法などの）執行⑤リサーチ――の5つの項目からなるセーフティネットの構築が重要だと主張。シンガポールで、ＩＲ導入後にギャンブル依存症の患者が減少したことを例に「カジノが導入されることで、セーフティネットが機能する」とした。
シンガポールでは、導入に際し政府が依存症対策を義務付け、セーフティネットを構築。啓発や教育活動に注力したことで、国民の意識レベルが向上し、多くの人が依存症について考えるようになった。
導入に対する懸念材料としては、反社会的勢力による犯罪も挙げられる。
ネバダ大学ラスベガス校のジェニファー・ロバーツ教授は、厳格な審査基準を設けライセンスを交付することに加えて、監視・監督・執行する機関を設け、組織犯罪が入り込まない規制対策を構築することが最良の方法だと強調した。
