方針に変更なし ＩＲ実施法、早期成立へ ＩＲ議連
2017年10月11日（水） 配信
国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）会長の細田博之氏は臨時国会冒頭の衆議院解散で審議が先送りになったＩＲ実施法案に対し、早期成立を目指す方針に変更はないと表明。「日本のＩＲは、世界に観光大国日本の扉を開くもの」との見解を示した。
ＩＲ議連幹事長の岩屋毅氏は「自民党は、ＩＲ実現を公約の1つに掲げ、選挙を戦う」とし、「選挙後与党は、速やかに特定複合観光施設区域の整備に関する法律案（ＩＲ実施法案）を審査し、次期国会に提出する」と、今後の予定を表明した。
岩屋氏は、懸念されるギャンブル依存症対策に関し、「『ギャンブルなど依存症対策基本法』の必要性は多くの政党が認めている。国は、これまで以上にギャンブル依存症対策に本腰を入れている姿勢を国民に示し、法案を成立させるべき」とし、両法案をほぼ同時に成立させるのが理想とした。
ＩＲに関わる有識者6人がさまざまな角度から討論するセッションでは、ＩＲ推進会議の委員を務めた大阪商業大学の三原融教授が国民のカジノへの懸念に言及。「カジノは“大人が楽しむエンターテインメント”だと認識を転換させることが必要。これによって、観光をさらに幅広く成長させられることにもつながる」と述べた。また、海外カジノオペレーター4人からは、「ＩＲ施設の整備が地域雇用の創出にも効果がある」、「日本らしい演出が成功のカギになる」との提言がなされた。
一連の発言はオータパブリケイションズが9月25日に東京都内で開いたシンポジウムで述べられたもの。
