JNTO、デジタルマーケティングの本格導入に向け専門部署設立へ、デジタルを活用し情報発信の強化とデータに基づくマーケティングを実践
2017年10月13日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO）は、デジタルテクノロジーを活用し、海外への情報発信や訪日インバウンドへのデジタルプロモーションをこれまで以上に促進する。2017年10月12日（木）付けでデジタルマーケティングを専任とする部署を立ち上げ、同領域への取り組みを強化していく。
ビッグデータを保有する外部事業者との連携などを通じ、デジタルマーケティングに関する手法やノウハウを組織内で共有・活用し、情報発信手法の高度化やデータに基づくマーケティングの実践を組織全体で進めていく。
□デジタルテクノロジーを活用した情報発信チャネルの強化・拡大
ウェブサイトの使いやすさ・分かりやすさを向上するため、2017年度中にグローバルウェブサイトの再構築を実施。さらに今年9月に運用を開始したスマートフォン向けアプリケーション「Japan Official Travel App」や、今年10月2日に開設し、徐々にフォロワー数を増やしているInstagramグローバルアカウント「＠visitjapanjp」などを活用し、日本滞在中の外国人観光客に向けての情報発信の強化と需要喚起を行っていく。
□JNTOが所有するデータの分析強化と、専門部署による一元的なデータ収集・管理・分析の実施
JNTOが従来行ってきた各市場別でのデータ収集や分析をこれまで以上に強化。新設する専門部署で、デジタルテクノロジーを活用して市場横断的に統一的な指標でデータの収集・管理・分析を行い、JNTO全体でデータ活用の強化を目指す。
また、JNTOが所有する内部データの収集・分析の強化のみならず、ビッグデータを保有する外部事業者との連携を進めていくことで、潜在的な訪日ターゲット層へのアプローチを行っていく。
さらに各種プロモーションにおけるターゲットやメディアの選定、広告手法の選択などに際し、JNTO内部データや連携した外部データをより有効的に活用。プロモーション効果の最大化をはかり、分析結果に基づいた改善をこれまで以上に強化していく。
JNTOは、政府が掲げた2020年訪日外客数4千万人、旅行消費額8兆円という目標達成に向け、9月末に地域プロモーション連携室を開設するなど、積極的な「JNTO改革」に取り組んでいる。今回のデジタルマーケティング専門部署の設立により、観光産業の基幹産業化に向け、これまで以上に積極的なプロモーションを行っていく。
