外国人スタッフの受け入れ拡大へ 全日本シティホテル連盟が座談会
10月18日（水） 配信
全日本シティホテル連盟（JCHA、清水嗣能会長、205会員）は10月17日、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルを作成し、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。インターンシップなどを通じ外国人労働者を受け入れた経験のあるJCHAの会員ホテル経営者ら5人が、これまでの体験を語った。
外国人スタッフの受け入れは、日本人スタッフの語学習得や外国人旅行者の滞在環境整備などに効果があり、異文化交流による職場の活性化にもつながる。一方で、在留にかかわる手続きに時間がかかることや国民保険の加入などの行政手続き、安心して働ける環境整備への配慮など、注意するべき点も多い。そのうえで、信頼関係を構築し、なんでも相談できる、話せる関係になることが成功のカギになると5人は口をそろえた。また休日の過ごし方や仕事面のでカバーし合える関係が築けるため、受け入れ人数は2人がベストとの意見も上がった。
清水会長は外国人スタッフを受け入れることが「ホテル自体を活性化する」としながら、「価値をどう伝えるかが大きな課題」とした。今回の座談会をもとに作成されるマニュアルは、年内に完成する予定。（詳細は本紙で掲載予定）
