民泊新法・施行に向け最終段階に、データベースは本番に向けたスケジュール管理が課題に（観光庁長官会見）

2017年10月19日（木） 配信

田村明比古観光庁長官は2017年10月18日（水）に行った会見で、観光庁が進めている、民泊の情報共有データベースについて、「9月に設計開発事業者が決定した。設計の過程で各関係省庁と連絡を取り合うなかで、試験運用や本番に向けてスケジュール管理を行っていくことが、現状課題の一つである」と言及した。

　住宅宿泊事業法（民泊新法）は、来年6月の施行が有力視されている。「各自治体が準備を行っていくうえでは、一定の時間が必要になってくる。（法律の施行については）法律上で交付の日から1年以内に施行することになっているので、現在施行に向けて、最終的な詰めを行っている」と報告し、具体的な施行日程は明らかにしなかった。

□アバンティリゾートクラブ事業停止、「非常に悪質な案件」

　「ARCツアー」のブランド名でツアー旅行などを手掛けていた、アバンティリゾートクラブ（臼井良司社長）が旅行予約の多様化などから業績不振に陥り、2017年10月11日（水）付で、事業を停止した。負債総額は2016年9月期決算時点で約2億5千万円となっているが、最終的な負債額の実態は掴めていない状況だ。

　同社からは、現時点で状況報告などはなく、会見なども開かれていない。そのため、実際に同社で海外旅行を予約した人の渡航状況や、旅行代金の規模などについては、現状把握ができない状況が続いている。

　田村長官は同社の事業停止について、「非常に悪質な案件。このようなことが起きれば起きるほど、旅行業界への信頼が毀損される」と述べたうえで、既に海外に渡航している人に対し、渡航できないなどのトラブルを回避するため、外務省などに支援を要請していると語った。現時点で、海外でのトラブルに関する情報は報告されていない。