No.475 47都道府県の観光関連予算を調査 宿泊者数・消費額とのバランス探る
2017年10月24日（火） 配信
【お詫びと訂正】
1689号（2017年10月21日付号）1面特集掲載の表「17年度一般会計予算（総額に対する予算の割合）」の一部に間違いがありました。以下URLに正しい表を掲載いたしました。
本紙1690号（11月1日付発行号）にも掲載いたします。
旅行新聞新社はこのほど、47都道府県の「2017年度観光関連予算」（「予算」）と「17年度一般会計予算総額に対する予算の割合」（「予算の割合」）を独自に調査した。観光予算と消費額・宿泊者数の関連はどのようになっているのか？費用対効果の一例を示すために、16年（1―12月）の宿泊旅行統計調査より、日帰り旅行を除いた国内旅行消費額（「消費額」）と延べ宿泊者数（「宿泊者数」）をピックアップし、比較した。なお、「予算」と「予算の割合」をもとにした順位づけは行っていない。
【編集部】
□17年度観光予算合計は852憶円 一般会計における平均比率0.204%
本紙の調べによると、2017年度、各都道府県の観光関連予算合計は851億6417万円。前年度と比較して約20％の200億円ほど減少した。各都道府県の平均は18億1200万円で、こちらも前年の22億4919万円を2割下回った。今回、16年の宿泊旅行統計調査（※1・2）における、国内旅行消費額（「消費額」）と延べ宿泊者数（「宿泊者数」）もピックアップ。各地域の「予算」、一般会計に対する予算の割合（「予算の割合」）と比較することで、観光関係にかけた費用と、観光の収益のバランスを視覚化した。「各地域はどれだけ観光に予算をかけ、どのくらい観光で収益を得ているのか」参考としてほしい。なお観光関連予算は、各都道府県の観光課に直接ヒアリングした、本紙独自の調査によるもので、国内旅行消費額は日帰り旅行を除いた数値である。…
※ 詳細は本紙1689号または10月26日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
