スノーリゾート活性化へ　具体的な施策検討　観光庁

2017年10月21日（土） 配信

　観光庁は10月6日に「第1回スノーリゾート地域の活性化推進会議」を行った。同会議では、2015年から今年4月まで行われていた検討会の最終報告に基づき、スノーリゾート地域全体の活性化に向けた具体的な施策を検討していく。

　日本人のスノースポーツ人口は、ピーク時だった1998年の1800万人から、2015年には740万人とおよそ4割にまで減少。同推進会議の構成員の北海道大学観光学高等研究センターの遠藤正氏によると、「今後日本人のスノースポーツ人口がピーク時の水準にまで戻ることはない」という。

　一方で2018年の平昌五輪、22年の北京五輪の影響からか、北海道を中心に訪日外国人観光客のスキー人口が増加。とくにニセコ地域では、アジア圏からの宿泊者が急増しており、14年から現在まで豪州からの宿泊者数を上回る勢いを見せている。

　遠藤氏は「スノーリゾート活性化のカギとなるターゲットはアジアである」と言及。そのうえで、中・上級者（豪州・欧米）と未経験・初級者（主にアジア圏を想定）ではマーケットが異なるため、未経験者・初心者にはスキーの面白さ、楽しさを伝えることが今後のリピーター増加につながっていくと伝えた。

□外国語ができる日本人インストラクターが不足

　訪日外国人観光客によるスキー人口が増加するなかで喫緊の課題となるのが、外国語ができる日本人インストラクターが不足していることだ。現在、外国人スキー観光客対応のためのインストラクター確保については、スキーのできる外国人インストラクターを採用するなどさまざまな対策が練られている。

　しかし、外国人インストラクターを採用する場合は日本での実務経験が最低36カ月必要になるため、ビザの関係上困難を極めている状態だ。中長期的な対策として、外国語能力を有する日本人インストラクターの採用・発掘が重要となる。

　これら課題に対し構成員からは「首都圏にスキーインストラクターは1万人以上いる。そのなかには外資系企業に勤めている人もいるため語学ができる人はいると思う。まずは、首都圏のインストラクターのなかで語学ができる人を把握することが重要である」との意見が挙げられた。

　同推進会議では今年4月に取りまとめが行われた「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会　最終報告書」に基づき、第2回推進会議が行われる11月末までの間にアクションプログラムを策定する。

　アクションプログラムの柱となるのは「国内外からのスノーリゾートへの誘客に関する課題」と「スキー場の経営に関する課題」の2点。

　国内外からのスノーリゾートへの誘客について、構成員らから「幼少期からスキーなどのスノースポーツに触れることが重要である」などの意見が寄せられていることから、小中学生を対象にスノースポーツの普及活動を積極的に行っていく。