観光財源「必要」との認識一致

2017年10月20日（金） 配信　

観光庁は10月19日（木）の第4回「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」後に、記者ブリーフィングを開いた。

　出国税などの観光財源確保に向けて、第3回までの論点を整理。これまでの関連業界のヒヤリングなどを踏まえ、委員らで財源確保は必要との認識が一致した。負担対象は出入国と航空旅行、宿泊の3つ類型のうち「出入国が相対的に適切だ」との意見が多数となった。次回10月24日（火）で財源の具体的な使い道と、負担を求める手法を議論し、論点を整理。10月31日（火）にとりまとめに向けた議論を行い、11月中で中間とりまとめの見通し。

□財源確保に向けた考え方

　政府は昨年3月に明日の日本を支える観光ビジョンで、2020年までに訪日外国人旅行者数は4千万人、30年に6千万人、訪日外国人旅行消費額は20年に8兆円、30年に15兆円と目標を設定。16年の実績で、訪日外国人旅行者数は約2400万人を超え、消費額は約3・7兆円となった。観光を「地方創生」への切り札とし、GDP600兆円達成への成長戦略の柱と据え、基幹産業へと成長させることを目指している。

これらを達成するため、数多くの施策を講じる必要があるが、すべてを行おうとすると数千億規模の予算が必要となる。16年の観光庁当初予算は200億円程度。さらなる施策への投資をはかり、観光ビジョンの目標を達成に向け、同検討会の「次世代の観光立国に向けた観光財源のあり方」が検討されている。

□受益と負担、日本人の理解が課題

　財源確保への全体像は未だ見えにくい。すでに4回検討会が開かれたが、具体的な内容は見えず、不透明な部分が多い。受益と負担の関係では、訪日外国人旅行者数は増え、消費額も上昇しているが、日本人に訪日外国人旅行者増加による「受益」と、さらに増やすために「負担」を強いることをどう理解させるかが壁となっている。

　訪日外国人旅行者数が多くなれば、これまでになかった国への航空路線や、LCC（格安航空会社）が就航し、直接的な受益ではないものの「間接的に受益を得ている」とも取れる。2012年から、2017年の地方航空における定期国際旅客便は、524便から、950便へと約81％増え、航空ネットワークは拡充している。

　ただ、事務局は「難しいのは受け止め方で、受益かどうかは人それぞれで変わる」と述べ、委員からも「観光の世界で受益と負担を一対一で対応させることは難しく、今後のとりまとめに向け合理的に整理していくことも必要ではないか」との意見もあった。

□負担を求める方法は

　負担方法に関しては、今回の検討会で、事務局が第1回目で提示した出入国と航空旅行、宿泊の3　類型のうち、「出入国が相対的に適切だ」との意見が多数を占めている。出国時か入国時での負担かは、他国を例にみれば、韓国や台湾、豪州などは出国旅客を対象としており、日本も同様に出国時に負担する可能性が高い。

　次回10月24日（火）で財源の具体的な使い道と、負担を求める手法を議論し、論点を整理。10月31日（火）にとりまとめに向けた議論を行い、11月中で中間とりまとめの見通し。