外国人労働者受入へ、実務者視点のマニュアル作成（JCHA）

2017年11月1日（水） 配信

　全日本シティホテル連盟（JCHA、清水嗣能会長）は10月17日、東京都内で「外国人就労に関する座談会」を行った。実務者の視点でまとめた受入マニュアルの作成に加え、会員施設での外国人スタッフ受け入れやJCHAが行っているインターンシップ制度の活用促進をはかることが目的。インターンシップなどを通じ外国人労働者を受け入れた経験のあるJCHAの会員ホテル経営者ら5人が、これまでの体験を語った。

　外国人スタッフの受け入れは、日本人スタッフの語学習得や外国人旅行者の滞在環境整備などに効果があり、異文化交流による職場の活性化にもつながる。尼崎プラザホテルの中原一輝支配人は、新しい文化交流が生まれることをメリットとして提示。同ホテルを含む京都プラザホテルズでは、外国人スタッフの提案で、旧正月の期間中に台湾からのツアー客に旧正月のあいさつを実施、利用者に喜ばれたと説明した。

　一方で、在留にかかわる手続きに時間がかかることや国民保険の加入などの行政手続き、安心して働ける環境整備への配慮など、注意するべき点も多い。JCHA地域活性化委員会の藤橋由希子委員長は、「1度では就労などに関係する手続きは終わらない」としたうえで、入国管理局の審査のピーク時期などを説明。会員からは、行政書士に依頼することで手続きの効率化をはかれるとの事例報告もあった。

　さらに、外国人労働者と信頼関係を構築し、なんでも相談できる、話せる関係になることが成功のカギになると5人は口をそろえた。紋別プリンスホテルの林孝浩社長は、社員寮など生活基盤を整えることの必要性を強調した。明治屋の内山美樹支配人からは、休日の過ごし方や仕事面でカバーし合える関係が築けるため、「受入人数は2人がベスト」という意見もあった。

　清水会長は「言葉や手続きなどの問題はあるが、外国人スタッフを受け入れるメリットは大きく、ホテル自体も活性化する」としながら、「インターンシップなどを受け入れることで得られる価値や喜びをどうすれば会員に知ってもらえるかが大きな課題」と述べた。

　今回の座談会をもとに作成されるマニュアルは、年内に完成する予定。