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日旅、DBJが新潟・佐渡観光推進機構に出資 民間主導で観光活性化

2017年11月1日
編集部:増田 剛

2017年11月1日(水)配信

民間主導で新潟の観光を活性化

 

 

日本旅行(堀坂明弘社長)と日本政策投資銀行(DBJ、柳正憲社長)はこのほど、佐渡汽船(小川健社長)が今年6月、新潟市内に設立した新潟・佐渡観光推進機構に出資。民間主導による新潟観光の活性化への取り組みが本格化する。

 同観光推進機構(小川健社長)は行政や観光関連組織と連携し、インバウンド誘客による観光活性化などに取り組む。今回、日本旅行、DBJに加え、県内地元企業11社も出資。国内外へのプロモーションや、新潟・佐渡ブランドの形成に向けた戦略づくりに加え、特産品の販売促進や通訳案内士の手配など、観光基盤の整備も進める。

 DBJは出資にあたり、地域経済の活性化や企業の競争力強化への成長資金の供給を集中的に実施する「特定投資業務」を、新潟県内では初めて活用した。出資額は日本旅行、DBJ、佐渡汽船が700万円ずつ、地元企業11社を含め14社で合計4100万円。

 日本旅行は総合旅行会社として培ってきたインバウンドの受け入れや、地域活性化へのノウハウを生かす。アジア圏などの観光客をターゲットに、海外プロモーションによるインバウンドの誘客拡大事業などをサポートしていく。同社は「関係自治体との連携を深めながら、新潟県内の観光、地域経済の活性化に貢献していきたい」と話している。

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