グローバルMICE都市・都市力強化対策本部を設置
2017年11月2日（木） 配信
観光庁は2017年11月2日（木）に、MICE（国際会議など）の誘致・開催の競争力の向上などのため「グローバルMICE都市・都市力強化対策本部」を設置した。各都市の知見や先進的取り組み、直面する諸課題などについて共有しながら、 都市、国全体のMICE誘致・開催の競争力強化を進めていく。
MICE※（国際会議など）は、日本滞在中の旅行消費額が観光目的よりも大きいビジネス目的の訪日を促進する。都市の競争力向上や、地域への高い経済波及効果、ビジネスやイノベーションの機会創造などの多くの効果が期待される重要な分野。
ただ、国際会議開催件数は一昨年まで、アジアで単独1位だったが、昨年は中国が日本と並び1位となり、アジア競合国との国際競争が激化。同庁の調査によると、アジア・中東・オセアニア地域の開催件数シェアは、直近10年間で18・4％から15・4％に落ち込んだ。上位10都市の開催件数を比較すると東京は8位（80件）で、1位のシンガポール（156件）の約半数だ。伸び率も中位につけた。
同日に開かれた対策本部の冒頭、観光庁瓦林康人審議官は「国としても、あるいは各都市としても、中だるみ感がある。各都市と連携しながら進めていくうえで、何をすればいいのか、見えにくい状況だ」と現状に苦言を呈した。これらを踏まえ、今年8月にはMICE国際競争力強化委員会で中間的にとりまとめを行った。オールジャパン体制で、MICE開催の支援や、官民連携横断組織の構築、C以外のMIEの分野も取り組みを強化していくことなどが盛り込んだ。瓦林審議官は「これにおいても、MICEはそれぞれの都市の力、『都市力』が非常に大事な要素になっている」と、都市力を上げて国際競争力も上げていく方向だ。
2013年から始まったグローバルMICE都市（東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市、名古屋市、大阪市、札幌市、仙台市、 千葉市、広島市、北九州市）についても、「始まってから約4年が経過している。この制度自体、このグローバルMICE制度の枠組み自体も含めて、幅広く議論していただく」と制度の在り方も検討していく考えを示した。
（※）MICEとは、企業会議（Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、 展示会・イベント（Exhibition/Event）を総称したもの。
