出国税最大1千円徴収、19年度までに導入へ
2017年11月10日（金） 配信
新たな観光財源確保の中間とりまとめが11月9日に発表され、出国税は運賃などに上乗せし、出国時に最大1千円徴収する方向で固まった。額は航空・船舶、日本人・外国人などは区別せず、定額・一律となる。16年の出国者は約4100万人。仮に1千円であれば新財源は410億円ほどとなる。観光庁は12月の与党税制改正大綱を見据え、今後詳細な負担額などを政府内で調整。19年度までに導入を見込むが、未だ詳細は見えない状況だ。
中間とりまとめには、これまで疑問視されてきた、「観光施策へ確実に充当されるのか」についても言及。法律などの措置で使途を絞るうえで「財源を充当する施策の『見える化』を行い、その効果検証を不断に行うこと」とし、導入と並行して具体策を練っていく考え。
日本人負担者への理由付けは、訪日客増による航空網の拡充や、出入国手続きの円滑化で「日本人・外国人はともに便益を享受する」などとした。
使途については毎年度の予算編成時などに決定していく方向。近年の旅行形態の変化を踏まえ、受益と負担、地方創生などを軸に施策を検討する。例えば、出入国円滑化や地域資源の深度化、海外プロモーション改革などをはかっていく。
ただ詳細は依然不透明だ。事務局を務めた観光庁は「財源確保の見通しが立った段階で検討する」と話す。財政規模はおよそ400億円に上る見通しだが、何にどれほどの財源を充てるかなどの議論はこれからとなる。
負担額の上限1千円については、過去6回の会で「事務局として具体的な額は提示していない」と説明してきた。今回、委員らに事務局が持ち回りで話を聞き、中間とりまとめに至ったというが、どの段階で負担額の議論がなされ、議論がし尽されたのかなどは曖昧としている。
9月15日に第1回の有識者会議を開催。今後、12月の与党税制改正大綱に向け、この提言を元に新税の骨子を組むため、2カ月も経たずに実質最終的なとりまとめとなった。座長の山内弘隆氏は第1回目の冒頭、「（財源確保は）日本の観光が発展していく柱になる」と述べたが、日本人負担への理解など、引き続き新税の波紋は広がりそうだ。
