ハードロック　日本でのＩＲ本格参入、新構想を発表

2017年11月15日（水） 配信　

ハードロック・ジャパンは2017年11月13日（火）に、日本での統合型リゾート（IR）の新構想「ハードロック・エクスペレリエンス」を発表した。日本での IR事業へ本格的に参入する。音楽などのエンターテインメントを軸としたIR施設を、地方型と都市型で展開する。日本でのIR開業をにらみ、続々と外資系のIR企業が日本への参入を表明。今後さらにさや当てが激化しそうだ。

　ハードロック・インターナショナルは日本に6軒のカフェ、世界74カ国に24軒のホテル、11軒のカジノ施設を含む212の施設を展開。音楽ライブイベントは年回3万5千回を超すなど、エンターテインメント分野や施設開発・運営で実績がある。

　米国フロリダのハードロック・タンパは世界のカジノ収益ランキングで6位。全米トップの位置付けだ。16年12月現在で、グループ総売上は5・6兆円に上る。

　これらのノウハウを生かして、日本文化の伝統的要素と、現代的要素を取り入れたIR施設の建設を計画している。

　今年1月に本格的にIR事業を推進するため、日本法人のハードロック・ジャパンを設立。資本投資は地方型で20億米㌦（約2273億円）、都市型で100億米㌦（1兆1364億円）の範囲を想定しているという。「単にカジノやホテルを建設するだけでなく、音楽などが中心のエンターテインメント施設や、総合的なMICE施設を作り上げる。これによりさらなる集客ができる」（ハードロック・ジャパンCEOエドワード・トレーシー氏）。

　続けて「IRに関して、日本では2年半ほど前から準備を着々と始めていた。すでに2つの都道府県から、IR事業に関してRFC（リクエスト フォー コメンツ）の要請があり実際に提出している」と、話が進んでいる地域があることを明らかにした。

　今回の構想の第1弾で、英国のロックバンドMUSEの来日公演を協賛し、11月13～14日に横浜アリーナで実施。13日に「ハードロック・エクスペリエンス」の新ロゴも発表した。「音楽をDNAとして幅広い年齢層に楽しんでもらえるようなエンターテインメントを提供していく」（同社）と力を込める。

　同社資料によれば、アジア太平洋地域のカジノ市場規模は730億米㌦（8兆2954億円）。米国大手のMGMリゾーツ・インターナショナルや、ラスベガス・サンズなどが日本市場への参入意志を示している。ただ国内では動きが遅れた。

　17年の第194回臨時国会での成立が期待されていた「IR実施法案」は衆院解散で、審議は棚上げとなった。ポスト東京五輪としてIRが注目されるなか、依然ギャンブル依存症対策や区域選定などの課題は残る。

　今後18年の通常国会に上程されればIR開業は早くて24年が目途となる。外資IR企業らが参入に乗り出す構えをみせ、法案成立に向け各社動きが活発になってきた。

※1㌦＝113・6円（11月14日現在）