外客誘致法改正か、新財源の使途語る（田村長官）

2017年11月16日（木） 配信  

田村明比古観光庁長官は11月15日に行った会見で、先日わずか2カ月で中間とりまとめが行われた新たな観光財源に関する提言に対し、「十分な議論がなされたのかなど、さまざまな意見があるが、短い期間でより深い議論ができたと感じている」とコメント。「単なる税法だけではなく、実体法についても改正し、使途の一定の限定と効果検証を行っていきたい」とし、新税導入に向け国民の理解が得られるよう、丁寧な説明を行っていく旨を報告した。

　田村長官は、11月14日新財源について説明するため、自由民主党の観光立国調査会に出席。その際、議員らから「今回の新税（出国税）が、観光財源として使われるのか」といった懸念の声が相次いで出されたという。「新税がしっかりと観光施策に使われるよう、一定の縛りをかけるなど、法律による規定を講じていく必要がある」と述べ、使途については「出国税を充当する施策の方向性と重なる部分がある」とし、外客誘致法を改正し明示する可能性があることを示唆した。

　また、出国税の徴収対象者でありつつも直接的なメリットが少ない日本人に対しては、「空港整備や保安対策などに使用されれば、直接的なメリットは感じやすい」としたうえで、「重要なのは国として観光施策を推進していくなかで、より交流が拡大し、多くの外国人観光客に日本を訪れてもらえるようになること。日本のブランドイメージが向上することが一番のプラスになる」と主張した。