てるみ、弁済限度額額1億2千万円を3・5％で按分配当

2017年11月16日
編集部：飯塚小牧

2017年11月16日（木）配信

日本旅行業協会（JATA）は11月16日（木）、てるみくらぶの弁済に対する1万643件の申し出総額、34億2059万948円が債権の認証対象だと発表した。10月31日（火）に開いた弁済業務委員会で認証の審査を実施し、決定した。これにより、同社の弁済限度額1億2千万円を債権額の3・5％ずつ按分配当して還付する。

　当初は1％といわれていた割合よりは高い結果となったが、同日開いた観光業界の専門メディア向けの定例会見で、越智良典事務局長は「過去の例からみても非常事態。犯罪性については警察の捜査で解明されていくと思うが、同じようなことが起こってはいけない。例外的なもので済ませず、制度の見直しやガバナンスの強化などを観光庁と打ち合わせ、新年度から動けるように早期に取り組んでいきたい」と語った。

　JATAの弁済制度では、カード決済を行い、カード会社が返済対応したものについては重複して申請することはできず、認証の放棄連絡などの作業に時間を要したという。還付金は12月22日に振り込む予定。今回の申し出のうち、最も高額だったのは364万3600円（弁済額は約12万7千円）、最低額は5948円。なお、振込手数料はJATAが負担する。

　また、グループ会社の自由自在は弁済限度額が7千万円のため153件・2305万円が100％弁済されるという。

　今後、同様のことを防ぐためにも海外の募集型企画旅行を扱う第1種の旅行会社に対しては任意保証の「JATAボンド保証制度」への加入を促す方針。消費者に対しても、ボンドマークの認知度を高めていくとし、「旅行会社を選ぶ際に、価格だけではなくボンドマークがあるかどうかも基準にしてほしい」（越智事務局長）と呼び掛けた。