2期ぶりの増収増益に　JTB中間連結決算

2017年11月17日（金）  配信

ジェーティービー（髙橋広行社長）は2017年11月17日（金）、2018年3月期第2四半期（17年4～9月期）の連結決算を発表。売上高は前年同期比0.3％増の6578億円、営業利益は同58.7％増の72億円、経常利益は同60.3％増の98億円、当期純利益は77.3％増の66億円となり2期ぶりの増収増益となった。海外旅行の「ルックJTB」が、ヨーロッパ方面を中心に回復基調にあり、ハワイ方面も堅調に推移したことなどから全体を牽引したとみられる。

　事業別では、国内旅行はエースJTBが、九州方面が前期熊本地震による減少からの反動で、同29.2％増と大幅に増加したものの、他の方面が伸びず全体では0.3％減となった。法人営業では、伊勢志摩サミットの反動による減少はあったが、MICEや教育旅行の拡大により、同0.4％減とほぼ前期並みを確保した。国内旅行の売上高は同0.5％減の3034億円と、17億円の減収となった。

　海外旅行は、市場の回復に伴いグループとして最も力を入れて取り組んできたヨーロッパ方面が回復基調にあり、ハワイも堅調に推移した。その結果ルックJTBの売上高は同2.5％増となり4期ぶりの増収となった。また、ヨーロッパが回復したことにより、売上総利益率も回復し、今期の増益に貢献した。法人営業はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの反動で同8.4％減と大きく減少したが、シンガポール政府観光局と民間企業で初となるMOU（協力覚書）を締結したことで、シンガポールへの誘客を強化。売上を拡大することができた。海外旅行の売上高は同3.1％減の2266億円と72億円の減収となったが、売上総利益率は52億円を確保した。

　訪日旅行は、急速なFIT化に対応するため取り組みを強化したが、マーケットの変化に十分対応できず、売上高は同1.2％減の369億円と5億円の減収となり、初めてマイナスを記録した。同日行われた会見で、訪日旅行が減収となった要因について木村岳志取締役財務部長は「従来取引を行っていた中国・台湾の旅行エージェントが価格競争などで苦戦したことによる影響を受けた」とコメントした。

□出国税導入について語る「人流に影響しない範囲での徴収額設定を」

　会見後の質疑応答では、先般議論が繰り広げられている「出国税」への見解を求める意見が出され、今井敏行常務取締役国内事業本部長は「海外旅行はこの2年間だいぶ苦戦してきたなかで、現在徐々に上向き傾向にある。しかし、若年層の出国は未だ増えているとは言い難い。出国税を導入するにせよ、人流に影響しない範囲で徴収額を設定してもらいたい」とコメント。

　また、徴収方法として事実上、旅行会社が徴収代行者になることに関して、「システムの改善や旅行者への説明・徴収、クレジットカード一括払いのときの手数料など、やらなければいけないことが非常に多く負担は大きい。あらゆる面での配慮をお願いしたい」と回答した。