国内免税店数は4万2千店、クオリティ強化も必要

2017年11月20日（月） 配信

観光庁はこのほど、10月1日（日）に免税店数（日本国内）が4万2791店となったことを発表した。4月1日（土）の前回調査からの伸び率は5.6％、2259店舗増えた。

　免税店の増加は、地域での消費額アップをはかるためにも必要不可欠。大手薬局チェーンや、家電量販店、アパレル店など、各事業者の免税対応が相次いでいる。都心部ではスピーディな免税手続きを行う家電量販店も多く見かけるようになった。

　観光庁でも、免税化への期待は大きい。田村明比古観光庁長官は11月15日（水）の定例会見で、「事務手続きが煩雑になっているといった声もある。免税制度への理解を深めるセミナーを行うなどの対策を講じていく」と語った。数が伸びるにつれ、事業者間の競争は必至。今後は「質」の面での取り組み強化も求められそうだ。

　免税店の内訳としては、3大都市圏で2万6347店、3大都市圏を除く地域では1万6444店だった。4月の前回調査と比べ、3大都市圏と除く地域ではそれぞれ約5％の増加となった。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、10月までの訪日外国人旅行者数はおよそ2千4百万人。前年と比べ18％以上のプラスとなっており、需要に対応するかたちで店舗数が拡大している。

　なお、10月1日（日）からは全国48店舗で、インバウンド向け酒税免税制度が導入された。今後の動向が気になる。