企業のBCPを支援、JTBが来年4月からサービス提供
2017年11月22日（水） 配信
JTB（髙橋広行社長）は2017年11月21日に東京都内で会見を開き、大規模災害発生時に、企業拠点を移動させるなど、企業のBCP（事業継続計画）実行を支援するサービス、「RECOVALUE（リカバリュー）」の販売を開始することを発表した。旅行会社として初となる同サービスの提供は来年4月からを予定している。
東日本大震災発生時、首都圏の企業から同社に対し「関西に役員や社員を移動させて事業を行うために、宿泊や移動の手配をお願いしたい」といった要望が相次いだ。しかし、すべての企業に対し要望通りの手配を行うことはできず、災害発生時の手配体制の不十分さや、各企業におけるBCP実行力の低さを痛感させられたという。
徐々に首都圏のライフラインが復旧してからも、各企業から「万一の災害発生時に備えて、役員・社員が宿泊する施設の手配をあらかじめ確保したい」などの声が途絶えることはなく、同社内で議論を重ねた結果、要望が一番多かった首都圏の企業を対象に、サービスを開始していくことが決まった。
同サービスの第1弾として、首都直下型地震などが発生した場合に、首都圏から関西に企業拠点を移動させるBCPに対応したサービスを提供する。具体的には、移動した役員や社員の宿泊手配や情報提供を行う。
平常時に契約を行い、災害発生時はその契約内容に基づき、決められた人数や期間に応じて、4営業日以内に宿泊を開始できるように、特別契約を結んだ宿泊施設や、自社の在庫から客室を確保し、宿泊手配を速やかに行っていく。宿泊期間は、2週間・3週間・4週間の中から選択が可能。現在、10軒の施設と災害時の優先提携契約を締結。今後は、さらに提携施設を増やしていく予定だ。
サービス提供に至った背景について説明した、JTBグループ本社の佐藤一哉常務は「BCPの実効性が求められているなか、本サービスによって各企業の価値向上に少しでも貢献していきたい」と意気込みを語った。
同社は国内で唯一危機管理情報をワンストップで配信できる危機管理情報専門企業のレスキューナウ、事業継続マネジメント・ITをはじめとする各種コンサルティングを提供するニュートン・コンサルティングと提携。レスキューナウは、同社の災害情報や被害情報が分かる「危機管理情報MAP」を提供するほか、JTBと連携して、災害発生時に企業が拠点移動を決断したときに、提携先の宿泊施設などに知らせる「発報システム」も開発し、24時間体制でレスキューナウが確認を行う。また、ニュートン・コンサルティングと共に、年に1回程度災害時を想定した訓練も行っていく。
契約は1年契約で毎年見直しを行っていく。年間契約料は、例えば社員20人の移動支援での契約の場合、年間契約料は600万円程度。災害時に宿泊利用した場合は宿泊料金が別途実費となる。宿泊施設に関しては、できる限りで手配を行うが、100％確保できることを保証したものではないため、代替案として希望企業にはレオパレス21への年間契約の紹介を行っていくという。なお、南海トラフなど想定を超える災害が発生した場合、同サービスの提供・運営が困難または不可能になるため、業務の履行は免責となる。
