速報、楽天が民泊物件の運用代行に参入

2017年11月29日（水） 配信

　楽天と楽天LIFULL STAY（楽天ライフルステイ、太田宗克社長）は29日（水）、民泊物件の運用代行サービスの受付を始めた。サービス名は「Rakuten STAY」。民泊物件のクオリティを保証し、民泊ビジネスの浸透と専用物件の掘り起こしを目指す。部屋とユーザーの「仲介業」ではなく、参入に必要な手続きや相談事、清掃など、民泊事業に掛かる手間の軽減に着目したサービスとなっている。対象は、住宅宿泊事業法（民泊法）下で「宿泊事業者」に位置付けられる、物件を保有する法人や個人（不動産会社や個人オーナー）。

　同サービスを通じ、物件への楽天ブランドの貸与や保険の適用を実現し、物件の室内デザインや施工管理、清掃などの運用も代行する。簡易宿泊所や特区民泊、一口に「民泊」と言っても運用方法はさまざま。所有する物件をどのように運用すれば利回りを得られるかといったコンサルティング業務も担う。

　契約物件は、他社仲介サイトでの販売も可能。来年6月の法施行を見据え、物件保有者の参入ハードルを下げることで、民泊ビジネスの認知拡大をはかる狙いもある。なお、個人向け「Rakuten STAY」サービスの開始は年明けを予定している。