日本はスキースクール天国状態

2017年11月30日（金） 配信

観光庁は2017年11月29日（水）、東京都内で「第2回スノーリゾート地域の活性化推進会議」を開いた。同会議内の構成員からの報告で、日本は世界から“スキースクール天国”状態であるとの見方をされていることが明らかになった。

　日本は、スキースクール設立に関する主な法規制が設けられていない。そのため事実上スキー場やホテルなどの必要な許可が取れれば、ある日突然スノーリゾート地域を訪れた人が、いきなりスキースクールを始めるといったことも可能な状態だ。北海道のニセコ地域では訪日客増加に伴い、矢継ぎ早にスキースクールが50校近く設立されている。とくに、中国人向けのスクールが増加しており、外国人スキーインストラクターも多く見受けられるという。

　外国人スキーインストラクターの在留資格については2016年7月22日に規制緩和が行われ、在留資格「技能」で入国・在留しようとする外国人スキーインストラクターは、スポーツの指導に係る3年以上の実務経験がない場合であっても、スキーの指導に係る技能について国際スキー教師連盟（ISIA）が発行する ISIA カードの交付を受けている者は、在留が可能になっている。

　しかし“スキースクール天国”日本では既に、スキースクールの乱立が起きているため、スキーインストラクターとして全日本スキー連盟（SAJ）が認定している指導員資格などを保有しているかや、在留資格を充たしているかなどの確認がとれていない状態だ。

　日本プロスキー教師協会（SIA）の杉山公信常務理事は、「100年以上日本のスキーの発展に携わってきたSIAとしては、公認校のスキーインストラクターが語学ができないという理由だけで、公認スキースクール自体の力が弱ってきてしまうことに不安を感じている」と述べたうえで、早急に公認スキースクールのインストラクターに対して、語学力向上をはかっていくと伝えた。

　日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会の河野博明代表理事は、「スキー教師やスキーガイドについては、お客様の命を預かっているのにも関わらず、しっかりとした国家検定制度ができていない。これは大きな問題。関係団体と協力して、教育制度の見直しを行っていく」とコメントした。