2017年の観光業界を振り返って　旅行者に安心感を与える信頼が大事に

2017年12月14日（木） 配信

　あまり意識しないうちに、カレンダーは最後の1枚となった。12月に入り、年末が近づくと毎年、1年を振り返るイベントなども増えてくる。今年の10大ニュースなども、さまざまなメディアで紹介される時節だ。そうするとフィナーレに向けて師走の歩みも加速していくが、残り少ない当年を「今年はどんな年だったのだろう」と思い返したくなってくるのも人情である。本紙も今年の最終号となる今号（12月11・21日付）の 6―7面で、「見出しで振り返る2017年の観光業界」を掲載している。

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　2017年の観光業界も色々なことが起こった。

　なかでも強く印象に残っているのが、格安海外旅行ツアーを販売する「てるみくらぶ」の航空券の発券を巡るトラブルだ。消費者への被害総額が100億円規模にも及び、旅行会社に対する信頼が著しく損なわれた。

　本紙でもこの件を追い続け、9月21日号では、「観光庁は来年4月から、第1種旅行会社を対象に、国による強制加入の保証制度である弁済業務保証金の引き上げを行う。合わせて民間の任意の保証制度であるボンド保証制度への加入も促進していく」と報じている。大きな事故やトラブルが発生すると、再発防止へ制度を強めていく流れになるのが常だ。

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　昨今、世界中でテロが頻発するなど、旅行者にとっても危険な状況になっている。海外旅行をする際には、安全性がこれまで以上に重要になっている。私自身も海外に行くときは、最も信頼できる旅行会社を選ぶようにしている。個人で航空会社や宿泊施設を予約することが簡単になり、旅行会社の存在意義を薄く感じる人もいるかもしれない。しかし、これからの時代、旅行会社を通したツアーを選ぶ「安心感」を求める人は増えてくるはずだ。旅のプロである旅行会社は、危険なエリアや注意すべき点を教えてくれ、何かトラブルに巻き込まれたときには対応してくれる。このサポート力こそが安心して旅行ができる心強いパートナーとして、旅行会社の信頼感を高める。

　宿泊もそうだ。今年、旅館軒数がついに4万軒を割ってしまった。住宅宿泊事業法の施行によって民泊を含め、選択肢が飛躍的に広がっていく。18年は旅館にとってさらに厳しい環境になるかもしれない。多種多様な新規参入者も現れるだろう。

　旅館は、さまざまな難しい基準をクリアしていることによる、安全性の高さがある。さらに長い年月営業してきた信頼も大きい。これらは、旅行者に大きな安心感を与える。

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　最後に本紙に関しても触れておこう。10月にホームページを一新した。紙面では難しかったスピーディーな情報発信にも迅速に対応できるようになった。毎日10本程度の最新ニュースを発信している。Ｗｅｂでの発信強化によって、これまで旅行新聞を目にする機会が少なかった新たな層にも記事を読んでもらう機会が増えた。これは記者にとってもうれしいことである。

　旬刊旅行新聞は業界専門紙として業界向けのコアなニュースを提供しつつ、旅行好きな一般の方々にも楽しんでもらえる有益な情報をどんどん発信していきたいと思っている。また、観光業界で素晴らしい取り組みをしている企業や宿、人物などを広く知ってもらえるような橋渡し役になれたらいいなと考えている。

（編集長・増田　剛）