出国税、国際観光旅客税に　19年1月7日以降から

2017年12月14日（木） 配信　

与党は12月14日（木）に2018年度の「税制改正大綱」を発表した。これまで議論してきた出国税は、名称を「国際観光旅客税（仮称）」とした。出国1回につき、1千円を徴収する。入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ旅客と、2歳未満の幼児は対象から外す。適用時期は19年の1月7日以降の出国からとなる。

　16年の出国旅客は約4100万人で、新たな財源の規模は410億円ほどになる見通し。17年度の観光庁当初予算は約210億円で、2倍近くになる。使途は出入国円滑化や地域資源の整備・満足度向上、海外プロモーション改革などをはかる。

　税として一般会計に入る。観光施策に充当されるかなどの問題は残ったままだが、今後税収の使途を限定していく法案をつくっていく考え。

　今回の税制改正大綱で、国際観光旅客税の骨子は固まった。9月15日の検討会開始から、異例のスピード感だ。このまま年末に閣議決定されると、年始の通常国会に提出。来年4月に改正税法が施行される。

　訪日外国人旅行者は11月時点で昨年の2400万人を突破。依然伸びている。日本人海外旅行者は、この10年間ほぼ1700万人弱で頭打ち状態にある。