住友林業と提携、民泊物件の「質」向上と掘り起こし狙う

2017年12月18日（月） 配信

百戦錬磨（上山康博社長）はこのほど、住友林業との業務提携を発表した。「古民家再生」や「農泊」推進の観点で協力し、民泊物件の掘り起こしや、物件クオリティの向上を目指す。

　「合法民泊」のパイオニアとして業界で知られる「百戦錬磨」。新築の注文住宅や木材建材業大手の住友林業と手を組むことによって、合法民泊物件の増加を狙う。来年6月の法施行を前に、民泊プラットフォーマー（仲介業者）各社による、オーナー（宿泊事業者）と物件の掘り起こしが進むなか、同社としての姿勢を打ち出した格好だ。

　戸建てやリフォームで長年に渡って実績を培ってきた住友林業とのタッグを通じ、民泊物件のさらなるクオリティ向上にも着手できるようになった。来春、旅館業法の特例（特区民泊）下での民泊専用マンション（大阪市西区）の運営を皮切りに、双方の協力体制を確立していく構えだ。

　百戦錬磨は、「農泊」やイベント民泊分野でも先駆者と知られ、9月にはジェイティービー（JTB）との資本・業務提携を発表。地域おこしやインバウンド需要の取り込みで、その手腕に注目が集まっていた。