カジノ大手「シーザーズ」が、日本諮問委員会を設立

2018年1月16日（火） 配信

昨年の先送りとなった「ＩＲ（統合型リゾート）実施法案」の国会審議が、1月22日（月）に召集される常会で行われる予定だ。カジノを含むリゾート施設の実現が一歩前進する。参入を狙う外資系エンターテイメント企業の取り組みも加速している。

　シーザーズ・エンターテインメント（マーク・フリッソーラCEO）はこのほど、カジノを含む国内でのＩＲ施設開発を目的とした「日本諮問委員会」を立ち上げた。同社は創業以来、80年に渡り世界でカジノやリゾート施設の経営を担ってきた。経験を生かし、日本の世論や社会背景に適した施設開発を目指す。

　同社はこれまで、大阪府やセガサミーホールディングス、コナミホールディングスなど、国内の団体・企業と協議を続けきた。今回設立した諮問委員会を中心に、日本の文化・慣習に適したエンターテイメント施設の立ち上げと、インバウンド誘致の実現に向け、本格的に着手する。

　2016年、先立って施行されたＩＲ推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）のもと、国は推進本部の立ち上げや公聴会の開催、パブリックコメントの募集を行ってきた。12月には、募った意見やそれに対する回答を公表。法律案の作成に必要なプロセスが進められてきた。

　ＩＲの核となるカジノ事業は、海外から観光客を呼び込む材料として注目されている。滞在時間の増加や、インバウンドの「夜遊び消費」につながると見る地域も多い。国が専門の管理委員会を設けることで、周辺環境の秩序維持対策を行う。依存症対策についても、検討が行われている。

　未だ賛否両論があるなか、シンガポールなどＩＲ先進国ではインバウンド消費額が大幅に増加するなど成果も表れている。日本では、カジノビジネスとホテル・国際会議場・テーマパークを融合した取り組みで、差別化をはかる構え。