【特集 No.481】観光とレンタカーの未来　インバウンド需要、柔軟に応えたい

2018年1月19日（金） 配信

　2017年、訪日外国人旅行者数が2800万人を超え、消費額は4兆円を突破した。旅行スタイルは様変りし、航空会社や旅行会社、宿泊施設ではＦＩＴ（個人旅行）客をターゲットに据えた施策が目立つ。近年、それら事業者とＦＩＴ客を結ぶ存在として、レンタカーへの注目が高い。トヨタレンタリース東京・森計憲社長を訪ね、自社観光案内アプリの開発や、24時間営業、ＬＣＣとの提携可能性など、未来の市場をめぐって話を聞いた。同氏は、全国レンタカー協会副会長・東京都レンタカー協会会長も務める。
【謝　谷楓】

□海外現地で予約可能

　――2016年度には、レンタカー業界の総収入高が1兆円を突破しました（帝国データバンク）。昨年10月には全国の高速道路が1週間単位で乗り放題となる、インバウンド向け割引「パス」Japan Expressway Passが発売されるなど、追い風が続いています。

　きっかけは09年、北海道でセルフドライブをしたいという、シンガポールの旅行会社からの問い合わせでした。トヨタレンタリース札幌の新千歳空港ポプラ店が対応したのですが、他の地域にもレンタカーで訪れたいという要望を受けました。「トヨタレンタリース東京」を除くトヨタレンタリース各社はフランチャイズ・システムのもと、加盟店という位置づけです。最終的には、フランチャイザーであるトヨタ自動車のレンタリース部に話が回ってきました。

　当時、レンタリース部の責任者を務めていました。セルフドライブに対する需要の高さを知るなか、海外の旅行会社と契約を結ぶに至ったのです。シンガポールを皮切りに、香港や韓国、タイ、マレーシア、台湾の事業者と提携しました。現地旅行会社との協力体制は、各国のユーザー特性を把握する際に役立ちました。マーケティングの基礎を築けたのです。

　提携を通じ、手続きの簡易化も実現しました。ユーザーは現地で、支払いを済ませることができたのです。現在、Webサイトは多言語化され、海外現地から直接予約をすることが可能となっています。

□地域に合った送客を

　――訪日外国人旅行者（インバウンド）の占める割合について。

　金額ベースでは、1割（トヨタレンタリース東京）に迫ろうとしています。長期滞在するインバウンドも多いため、1回当たりの利用金額が大きいことが要因の1つです。家族で利用する場合には、バンやワゴンなど比較的大型の車両を使うことも珍しくありません。

　――公共交通機関では立ち入り難いデスティネーションへのアクセス手段として、レンタカーが注目されています。

　受入先にとってもメリットは大きいと考えます。地域によっては、受入体制のキャパシティに限界があるのも事実です。レンタカーは一度の送客人数が少ないため、電車やバスによる送客規模には対応できなかった地域も、新たな来訪者増を望めます。

□LCCとの提携も視野に

　――羽田や成田、空港施設での取り組みは。

　東京五輪が迫るなか、レンタカー会社も、受入体制の充実を期待されています。増加する利用者への対応を果たすため、羽田空港では今年、新店舗を立ち上げる予定です。

　成田国際空港でも準備を進めている最中です。発着数などから、LCC（格安航空会社）を利用するFIT（海外個人旅行）客が、レンタカー利用を後押ししていると考えています。

　――LCCとの提携の可能性について。

　発着便や利用者数がカギとなります。予算をレンタカーに費やすため、比較的安価なLCCを選ぶ方もいるようです。親和性は非常に高いという印象を持っています。

　LCCは、各社が独自の強みを持っていますから、ターゲット層や事業展開でマッチする部分があれば、提携の可能性は十分あるはずです。…

※詳細は本紙1700号または1月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。