3者の視点で民泊の安全性を紹介　パソナセミナー開く

2018年2月6日（火） 配信

パソナは2018年2月5日（月）、民泊ホスト、民泊プラットホーム運営会社、民泊を推進してる自治体、3者の目線から民泊を学ぶイベントをパソナトラベルハブミックス（東京都千代田区）で開いた。同日提供を開始した「シェアリングワークカレッジ」のオープニングイベントで、民泊の安全性や活用事例を紹介した。

　淡路島で民泊施設を運営する中川暎子さんは、3年間で200組を受け入れた経験から、民泊は難しいことではないと強調した。懸念されるごみ出しなどのトラブルに関しては、事前にゲストと綿密に打ち合わせを行うことで、トラブルは回避できると説明した。

　Airbnb Japanの山本美香公共政策本部長は、「民泊の運営では、信頼構築がカギ」と断言。同社ではゲストとホストがお互いを評価、公開することで、事前に人となりを確認できるようにしている。そのほかにも、24時間27言語対応のカスタマーサポートやトラブル解決センター、近隣住民の相談窓口などサポート体制を充実させ、信頼に基づくホームシェアリングができる体制を整備している。

　徳島県政策創造部地方創生局地方創生推進課発信戦略担当の加藤貴弘係長が登壇し、取り組みを紹介。県は民泊推進会議を設置。空き家問題や人口減少などの課題に対し、イベント民泊などさまざまな民泊を活用して地域創生をはかっていく。既存の宿泊施設をフル活用することを前提に、足りない部分を民泊でカバーすることで、相乗効果を生み出すことも狙い。6月に予定される住宅宿泊事業法の施行での、品質の維持が前提であるが、民泊参入の敷居が低くなり、より多くの人に民泊参入の機会が提供できると考えている。

　パソナは現在、「シェアリングワーク」を通じ地域活性化と地方での就労機会の拡大を目指している。シェアリングワークとは、個人が保有する知識やスキル、資産をシェアすることによってサービスを提供する新しい働き方。今後同社では自治体向けに「シェアリングワークカレッジ」を提供。地域でシェアリングサービスを提供する個人、中間支援・コーディネート組織、自治体の 3 者に対して、それぞ れ住宅宿泊事業法などの関連法制度や各種手続きの方法、サービスプラットフォームの活用、また顧客 満足度向上に向けた知識などを学ぶ研修を実施する。現時点では、徳島県と岩手県、東京都、千葉県での開催が決定しており、今後、全国でも実施する。