サービス・ツーリズム産業発展へ、企業連携の強化提案

2018年2月8日（木）配信

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は2月7日（水）、東京都内で第3回観光政策フォーラムを開催。トークセッションでは、サービス・ツーリズム産業のあり方や発展への課題などについて意見交換を行い、企業間連携の強化やビジネスモデルの転換、工夫による生産性の向上などが提案された。

　慶応義塾大学大学院の岸博幸教授は「2020年以降の日本経済とサービス・ツーリズム産業のあるべき姿」と題し講演。地方の観光産業の生産性向上に関し「地方の生産性を高めるには、イノベーションを持続的につくりだしすことが必要。これが、地方の観光産業につながる」と強調。イノベーションの作り方として地域全体で考えたアプローチが大切だとし、地方都市活性化の成功事例が多いヨーロッパの例を引用。ヨーロッパでは都市間が競い合うなかで、自地域の強みである文化や環境を強化しているとし、「観光を入り口にし、いかに人が行きたいまち、住みたいと思えるまちをつくれるか。地域の文化や魅力をなどをしっかりと評価できなければ、サスティナブルな観光振興は難しい。逆にこれがしっかりと行えれば小さなまちでも観光をきっかけに地域の活性化は十分にできる」と主張した。

　基調講演後に行われたトークセッションには岸教授のほか、観光庁観光産業課の黒須卓参事官とトラストバンクの須永珠代社長が登壇。サービス・ツーリズム産業の発展に向けた産・官・学それぞれの取り組みや連携について意見を出し合った。