【速報】日本航空（JAL）と百戦錬磨が資本・業務提携
2018年2月8日（木） 配信
日本航空（JAL、植木義晴社長）と百戦錬磨（上山康博社長）は2月8日（木）、資本・業務提携を締結したと発表した。出資は数億円単位で、昨年末に完了している。日本航空執行役員で、国内路線事業本部長も務める本田俊介氏が、百戦錬磨の社外取締役に就任する予定。JALは、民泊を通じた地域活性化に本腰を入れる。
百戦錬磨は2012年の創業以来、一貫して合法民泊の推進に注力してきた。物件予約サイト「STAY JAPAN」の運営以外にも、「農山漁村滞在型旅行」いわゆる農泊やイベント民泊面でも実績を持つ。地方行政や地域の観光企業に対するサポート事業も手がけており、地域振興での成果も多い。2月には、地方と外国人旅行者が交流できる宿泊施設を大阪市で立ち上げた。
日本航空は、百戦錬磨の有する民泊分野でのノウハウと送客力を高く評価。提携することで、地方での経済活性化と宿泊施設不足の解消を目指す。モデル事業第1弾として、奄美エリア（鹿児島県）での空き家・古民家の利活用と誘客増に着手する。今後は、地方行政と協力し、三位一体となって、誘客に励むこととなる。
両社が持つ販売チャネルの連携と共同プロモーション企画も行う予定で、外国人旅行者がローカルエリアを訪れる仕組みをつくる。
8日（木）に東京都内で行われた合同記者会見で、日本航空の本田俊介執行役員は、「プラットフォームだけでなく、合法民泊の推進や、地方への送客実績など、同社（百戦錬磨）は他の仲介業者にはない特徴がある」と、提携に至った理由を説明した。日本航空の狙いは、誘客を通じた地域活性化にあり、数ある民泊プラットフォーマー（仲介業者）のなかでも、百戦錬磨をパートナーとして選んだ理由もそこにある。
他の民泊仲介業者と提携する可能性については、「都市型や空き家活用だけに留まらず、地域への誘客に力を入れる民泊展開をするなら、十分（可能性は）ある」とした（本田執行役員）。
百戦錬磨の上山社長は、「まずは奄美から取り組みをスタートさせる。我われから声を掛けるだけでなく、地域からの要望にも応えていきたい。事業については、単発で終わる一過性のものではなく、継続できる経済基盤づくりに取り組む」と強調した。
現時点ではとくに目標数は設定していない。また、地域との連携体制については事業内容によっては一部有償となる場合もあるという。
