エボラブルアジアが民泊事業に本格参入、ソフトバンクなどと協力
2018年2月14日（水） 配信
OTA（オンライン旅行会社）大手のエボラブルアジアが民泊事業に本格的に進出する。エアビーアンドビーが提供する民泊物件の運用管理を、協力企業とともに担う。実務を担うのは、子会社のエアトリステイ。エアトリステイは今後、ホスト（住宅宿泊事業者）に対しワンストップで物件の運用や管理サービスを提供する。エアビー社は、国内物件の増加を期待できる。
エボラブルアジアは昨年3月に東証一部に市場変更したベンチャー企業。オンライン旅行商品の販売システムをOEM提供を主力事業に規模を拡大してきた。市場変更後には、一般向けユーザー向けオンライン販売サイト「エアトリ（AirTrip）」の運営にも注力。自社ブランドの統一をはかるなど、認知度の向上が進む。お笑い芸人オリエンタルラジオをイメージキャラクターに起用したテレビCMも話題となった。
今回の提携は6月の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行に備えたもの。楽天やリクルートグループなど、国内OTAの民泊参入が相次ぐなか、世界最大手のエアビーアンドビーとの提携を通じ存在感を示した。
昨年11月14日（火）に発表した9月期決算説明によると、エボラブルアジア社の売上高は前年同期と比べ40・8％増の56億3400万円。純利益は同43・5％増の4億8800万円。売上高が初めて50億円を突破し、取扱高と営業利益でも過去最高を記録した。勢いに乗るなか、民泊事業への本格参入は、先行する他OTAとの距離を縮めることにもつながりそうだ。
協力パートナーにはソフトバンクや、損保保険ジャパン日本興亜、SATO行政書士法人、西新サービスらが名を連ねる。エアトリステイはパートナー企業と共同で、民泊物件の運営や保険業務、申請手続きのサポート、清掃、リネン交換に当たることとなる。
運営に必要なノウハウを一括でまかなうことで、手持ちの物件を民泊に活用したいというホスト（住宅宿泊事業者）を取り込む構えだ。
国内ではすでに、楽天とLIFULLのジョイントベンチャー、楽天ライフルステイが同様のサービス展開に乗り出している。インターネットを通じた旅行手配事業は、OTAから民泊へと移行しつつある。
