「旅行業、観光産業をリードする立場に」ＪＡＴA田川会長

2018年2月28日（水） 配信

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は2月26日（月）、東京都内で「ＪＡＴＡ経営フォーラム2018」を開き、300人を超える会員が参加した。そのなかで、田川博己会長は「18年はこれまで以上に観光産業に向けられる関心や期待が高まる」と予測。「我われ旅行業界は中心となり、リードする立場でありたい。産業として発展し続けるための土台の年として位置付け、変化する環境に素早く対応していきたい」と意気込んだ。

　また、19年から導入される国際観光旅客税に触れ、「双方向交流が進化することが、観光先進国の目指すべき姿。ＪＡＴＡとして海外旅行の活性化につながる提案を行っていく。旅行産業の革新や人材育成に関する要望書も出し、価値創造産業への進化の契機としたい」と述べた。

　一方、昨年のてるみくらぶ破綻は社会に大きな影響を与えたことから、「業界の信頼回復をはかっていく。しっかり昨年のことを肝に銘じて前に進みたい」とした。

　来賓の観光庁の田村明比古長官は、今回のテーマ「旅行業の『新しいカタチ』の追求！―旅行業の役割とは―」について、「旅行業が十数年来問われているテーマだと思う。本格的な人口減少を迎え、個人の可処分所得は必ずしも増加していない我が国では、現状のまま何もしなければ市場が大きく成長することは難しい」と言及した。

　比較として先進10カ国のＧＤＰに占める旅行消費の割合を紹介。1位のドイツは10・0％、次いでイギリスは8・3％、オーストラリアは8・1％を占めるが、日本は4・6％で10カ国中最下位。このうち、他国が1～2％で推移する海外旅行消費に至っては0・5％に過ぎない。「海外旅行に行かないと言われるアメリカでも0・8％。各国で地理的、経済的、社会的環境が異なるとはいえ、日本人の旅行消費は見劣りしている。原因は複合的なものであり、政府全体で取り組んでいかなければならない」とする一方、旅行業へも変革を要求。具体的に、日本人が旅行に持っている固定観念を打ち破る努力や、労働生産性の向上などを求めた。「旅行業界の経営改革が進み、付加価値の高いサービスが提供されることは、日本の観光産業全体のレベルアップにつながると確信している。旅行業が重要なカギを握っている」と期待を込めた。