共助による地域づくりを　国交省がとりまとめ案を報告

2018年3月7日（水） 配信　

　国土交通省は3月7日に東京都内で、第6回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開いた。シェアリングエコノミーなどの各地に点在する先進事例を収集・整理し、とりまとめ案を報告した。共助による地域づくりには「プラットフォームが必要」（同省）だと強調した。

　日本は本格的な人口減少・高齢化社会となり、地域共同体の弱体化などが進んでいる。各地域には地域住民やNPO、企業、大学、地方公共団体などの多様な主体がいるが、有機的に結び付いていない。それぞれモノ（地域資源）、ヒト（人材・ノウハウ）、カネ（資金）があるものの、偏りがある。

　「地域づくりに関わる多様な主体間で、モノ・ヒト・カネを持ち寄り、課題の認識を共有すべき。この解決に向けて議論するための場（プラットフォーム）の存在が極めて重要になる」（同省）。プラットフォームを取り仕切る人材の発掘や育成、地域への派遣支援も必要になるとした。

　一方、委員からは「プラットフォームという像を、固定しないほうがいい。主体間で横展開する交流網としてのプラットオフォームや、課題解決に向けた推進力があるプラットフォームなど、多層化していくべき」との指摘があった。

　同省国土政策局の野村正史局長は「社会を支える仕組みも変わり、人との関わり方も多様化している。今後は地域課題解決のために、いかにして最適な解を求めていくか、この仕組みが大事になってくる」と述べた。

　今回の議論を踏まえ、3月中には最終的なとりまとめを行う見通し。とりまとめ後に具体的な動きはないが、今後の同省内の施策などに生かしていく考え。